川崎市の役割
川崎市木材利用促進フォーラムの事務局であり、木材消費地としての役割
ニッポンの森を守り育てるまち、かわさき
国土面積の約3分の２を森林に覆われる日本は、世界有数の森の国です。
木は成長過程で二酸化炭素を吸収し、
木材として利用することで長期間貯蔵が可能です。
木材利用は、脱炭素社会の実現を推進する要素の一つと言えます。
しかしながら、日本の林業は輸入材などに押されて厳しい状況におかれ、
荒廃した人工林は自然災害の一つの要因になっています。
川崎市は、典型的な木材消費地である特徴と強みを生かし、国産木材の利用促進・普及を図ることを目的に、平成27年に川崎市木材利用促進フォーラムを設立しました。
国や、林産地の自治体、企業や団体と密接な関係を構築し、都市にしかできない国産材利用、林業活性化への取り組みを行い、人と自然が共生する幸福な社会の実現を目指します。
地球規模で自然環境を守る
高度経済成長期以降、主に建築物は鉄鋼やRC造、新建材と呼ばれる化学建材によってつくられてきました。しかし、そうした工法、建材は製造段階で多くの二酸化炭素を放出するうえ、廃材となっても環境に影響を与えるなど、決して人と環境にやさしいものばかりではありません。
しかし、木材は成長段階で多くの二酸化炭素を吸収して酸素をつくります。木材として利用されても二酸化炭素は留められるため(炭素の固定)、環境負荷の低減につながります。
「木を使うのは森林破壊だ！」というのは勘違い。逆に森林を健全に保ち、地球規模の環境を守るためにも国産材を適切に使うことは必要です。外国産材の一部は貴重な原生林の伐採によって成り立っていることもあり、適正に管理された国産材のほうが、環境負荷を低く抑えることができるのです。
川崎市が2020年に策定した脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の実現のためにも、国産木材の利用を促進していきます。
人と自然が共生する幸福な社会の実現、誰もが木の良さを身近に感じられるまちづくりを目指します。
木材はそこで暮らす人を健やかにしていきます。木の香りにはリラックス効果があり、免疫力の向上、血圧を下げる作用、睡眠の質の向上など、様々な健康効果があることがわかってきました。また、木には調湿作用もあり、不快なジメジメや感想を抑え、家の中の空気を快適にしてくれます。部屋に木が使われているだけで集中力が増したり、落ち着いた気分にもなります。
国産木材を使うことは地球の環境を守るため、地域経済活性化という大きな目標にもつながりますが、何よりも私たちのウェルビーイングに繋がっています。
川崎市は、市制100周年の象徴的事業として、令和6年度の秋と春の2期にわたり、「みどりで、つなげる。みんなが、つながる。」をテーマとして、「みどりでつなげる、暮らしやすく住み続けたいまち」の実現を目指し全国都市緑化かわさきフェアを開催しました。
全国都市緑化かわさきフェアの閉会式において、終わりではなく次の100年への始まりとして、「みどりのKAWASAKI宣言」により、持続可能なよりよい社会を目指す川崎市で、ともに暮らし、働き、学ぶすべての人とともに、つながりの輪をさらに広げ、新たなステージへと歩みを進めていくことを宣言しました。
「みどりのKAWASAKI宣言」において目指すこととしている、「人と自然が共生する幸福な社会」の実現に向けて、ネイチャーポジティブやサーキュラーエコノミーなどの地球環境に関する世界的な潮流、気候変動などの社会環境の変化などに対して、これまで以上に高い意識を持って、目標とすべき「みどりの将来像」を描きます。
みどりの将来像では、「緑のつながり」と「人のつながり」、自然と人が調和しながら、みどりの機能や効果を活用する「みどりを活かしたまちづくり」を3つの柱とし、成長させることで「人と自然が共生する幸福な社会」の実現を目指しています。
木材利用促進の観点では、自然と人の調和を「木が身近にある状態」、みどりの機能や効果を「木の良さ」と捉え、誰もが木の良さを身近に感じられるまちづくりを新たな方向性として取組を進めます。
川崎市の木材利用にかかるこれまでの取組
| 平成22年10月 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（施行） |
|---|---|
| 平成25年度 | 木材利用に向けた検討開始 |
| 平成26年10月 | 「川崎市公共建築物等における木材の利用促進に関する方針」策定 |
| 平成26年11月 | 宮崎県との包括連携協定締結 |
| 平成27年2月 | 「都市の森林」フォーラム開催【宮崎県・川崎市連携協定記念イベント】 |
| 平成27年10月 | 川崎市木材利用促進フォーラム設置 |
| 平成30年11月 | 九都県市首脳会議での首都圏における木材利用の促進に向けた取組について検討提案 |
| 平成31年3月 | 「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立 |
| 令和元年7月 | 川崎市がSDGｓ未来都市に選定 |
| 令和元年11月 | 九都県市首脳会議に検討とりまとめを報告 |
| 令和2年11月 | 脱炭素戦略（かわさきカーボンゼロチャレンジ2050）を策定 |
| 令和2年11月 | フォーラム内に行政部会を設立 |
| 令和3年10月 | 脱酸素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（改正） |
| 令和5年4月 | 「川崎市建築物等における木材の利用促進に関する方針」改定 |