川崎市の取組

Kawasaki City Initiatives

 近年、国内森林の多くが利用可能な林齢に到達している中、木材利用が地球温暖化防止、国土の保全、水源のかん養を担う森林の再生等に寄与することから、国においては、平成22年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(現「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」)を施行し、率先した木材利用の取組が進められております。

 こうした背景を踏まえ、川崎市においても、学校や庁舎等における木材使用量の目標値などを定めた「川崎市公共建築物等における木材の利用促進に関する方針」を平成26年10月に策定し、公共建築物の木材利用を促進する取組を進めています。

川崎市の木材利用に関する基本的な考え方

民間建築物の木材利用については、「川崎市木材利用促進フォーラム」を平成27年10月に設置、『私有林人工林面積、林業就業者数が限りなくゼロに近い』という特徴と首都圏における消費地であるという強みを生かし、民間建築物の建築技術・ノウハウの向上、情報共有、木の価値などを高める木育等の取組を行っています。

多くの市民の方が利用する民間建築物等において、木質化等により木材を積極的かつ効果的に活用する取組に対して、木質化にかかる費用の一部を支援する、川崎市木材利用促進事業補助制度を令和元年に創設しました。

※本制度の詳細につきましては、川崎市のこちらのサイトをご覧ください。

地方創生につながる都市部の木材利用モデルの構築には、林産地の自治体のみならず、林野庁や都市部の自治体との連携が必要です。そこで本フォーラムには行政部会を設置し、全国の自治体と連携し、現地視察や木育イベントなど、木材利用の促進・普及を展開しています。

川崎市の木材利用にかかるこれまでの取組

平成22年10月公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(施行)
平成25年度木材利用に向けた検討開始
平成26年10月「川崎市公共建築物等における木材の利用促進に関する方針」策定
平成26年11月宮崎県との包括連携協定締結
平成27年2月「都市の森林」フォーラム開催【宮崎県・川崎市連携協定記念イベント】
平成27年10月川崎市木材利用促進フォーラム設置
平成30年11月九都県市首脳会議での首都圏における木材利用の促進に向けた取組について検討提案
平成31年3月「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立
令和元年7月川崎市がSDGs未来都市に選定
令和元年11月九都県市首脳会議に検討とりまとめを報告
令和2年11月脱炭素戦略(かわさきカーボンゼロチャレンジ2050)を策定
令和2年11月フォーラム内に行政部会を設立
令和3年10月脱酸素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(改正)
令和5年4月「川崎市建築物等における木材の利用促進に関する方針」改定

川崎市木材利用促進フォーラムの取組全般に関しては
川崎市まちづくり局総務部企画課にお問合せください。
お問合せ先:044-200-2703(TEL)